会長あいさつ

令和2年1月6日
日本不動産鑑定士政治連盟
会 長  神戸 冨吉

 新年あけましておめでとうございます。

 会員の皆さまには当鑑政連の活動にご理解とご支援をいただき厚くお礼申し上げます。
 昨今の国内外情勢の変化は、我が国の政治、社会、経済そして国民生活に、様々な面で影響を与えています。なかでも、目まぐるしいほどのIT化の進展は社会と経済の変革を急速に推し進めていますが、鑑定業界においてもその流れをビジネスチャンスと捉えて、前向きに対応していくことが求められます。
同時に、急速に変革する社会、経済の動向に合わせて、時代に適合した鑑定評価制度を持続、発展させていくことが連合会とその活動を支援する鑑政連の重要な役割であると考えています。

 さて、昨年12月11日に開催された、不動産鑑定士制度推進議員連盟の第6回「地価公示等の不動産鑑定の在り方に関する勉強会」において、『地価の個別化・多極化傾向を踏まえた地価公示の在り方に関する提言』が取りまとめられ、政府に理解と適切な対応を求めることとなり、国土交通省に手渡されました。提言の要旨は、①地価公示26,000地点を堅持すること、②土地に関する情報基盤の重要性を踏まえ、地価公示をはじめ地価に関する制度の充実について、さらに検討を進めることであります。この提言を踏まえて、令和2年度土地・建設産業局関係予算が決定されました。

 新年にあたり、あらためて会員の皆さまに申し上げます。
鑑政連の目的は、単に業界団体としての利益のための政治活動ではなく、重要な制度インフラである鑑定評価制度の持続、発展を支援していくことにより、国民本位の活動に努めることにあります。そのために、政権与党はもとより、党派や政治信条を超えて政治家の理解を求め、合わせて他の資格者団体の政治連盟との連携も図っています。
 今後も、連合会が鑑定評価制度を支える資格者団体としての社会的役割を果たすことを強力に支援していく所存であります。そのことによって、はじめて鑑定業界の真の繁栄があると確信しております。

 あらためて、鑑政連活動にご理解とご支援をお願い申し上げ、新年のご挨拶といたします。