平成30年度地価公示予算について
| 2017.12.22 | |
| 広 報 委 員 会 委員長 前川 桂子 |
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平成30年度地価公示（平成31年公示）予算については、平成28年度に実施されました事業行政レビューの結果を踏まえ、財政当局から一層の合理化を求められておりましたが、地価公示の社会インフラとしての重要性を訴えつつ地点数と報酬単価について、平成29年度地価公示予算と同額の36億9100万円の予算を確保する事が出来ました。 今回の予算編成に際しましては、11月初めに熊倉連合会長、同会副会長、同会専務理事、神戸会長、副会長、幹事長等が財務副大臣、財務大臣政務官に予算確保の要望を行い、さらに12月6日に開催されました第7回不動産鑑定士制度推進議員連盟総会においても、地価公示予算確保の要望を行いました。 また、12月13日には初めての試みでありましたが、熊倉連合会長を筆頭に、同会副会長、同会専務理事、同会常務理事、神戸会長を筆頭に、副会長、幹事長、副幹事長等で、財務省のうえの副大臣及び主計局長、同局次長、同局主計官に直接要望活動を行いました。(活動の詳細については、鑑政連の動きを参照) その結果、12月22日「平成30年度土地・建設産業局関係予算」に「地価公示の着実な実施」（以下のリンクより参照）として閣議決定されました。 ＞＞＞資料はこちら |